公募情報Q & A
Q １、新分野創造センターの構成はどのようになっていますか。
A これまでに３名のテニュアトラック准教授が在籍し、現在１ラボ（「細胞建築研究室」）が動いています。今年度すでに遺伝研の自己資金で新分野創造テニュアトラック准教授３名が採用され、７月に１名、１０月に２名が着任し、０からラボを立ち上げる予定です。
今回の公募は、これに加え科学技術振興調整費を財源として、新たに３名の公募を行うものです。総勢７名の若手准教授が刺激しあって新分野の創造を目指していただくことを期待しています。
Q ２、雇用期間における活動のスケジュールや指針はどのように考えればいいでしょうか。
A 雇用期間内におけるスケジュールと活動の指針の概要は以下のとおりです。（雇用期間実施内容の図 参照）
（１）テニュトラック准教授１名毎に教授あるいは准教授２〜３名から成るメンターグループが設定されます。
（２）メンターグループは着任時のラボセットアップ、共通機器の利用、ポスドク雇用、事務処理の方法など、種々の相談に乗りスムースな研究室の立ち上げを支援します。
（３）研究については、メンターグループや運営委員会が毎年度の活動の評価を行います。３年目（2012年度）の中間評価においては、テニュア職の取得に向けて、活動が充分であるかどうかの評価と提言を行います。任期途中で目覚ましい活躍を示した准教授については、中間評価時、または他の適切なタイミングでテニュア職への審査を提言し、人事委員会を設立し審査を行います。
（４）最終年度のテニュア職への評価は、正式の人事委員会を設立し審議します。
Q ３、このポジションに関する義務的活動はあるでしょうか。
A 基本的には任期付ポストの位置づけですので、このポストの准教授は義務的活動にはほとんど関わる必要はないこととしています。ただし、主体的な新たな研究活動の展開を行うと同時に、セミナーでの積極的な発言、新しい分野を立ち上げてコミュニティーの形成を行う活動、積極的な異領域との融合的研究展開、総合研究大学院大学の学生指導による学生の育成への積極的な関わりなど、多くの事柄が、研究者としての評価対象となります。
総合研究大学院大学の併任教員となる義務はありませんが、遺伝学専攻では全教員による学生指導を行っていますので、できる限り併任教員として教育への参加をお願いしています。
Q ４、研究室として使える基本的設備はどの程度整っているのでしょうか。
A 既に採用された３名、およびこのプログラムで採用予定の３名については、２つの建物に６ラボ分のスペース（各ラボ約140 m2）が確保してあります。場所については、なるべく研究内容に便利な所を選んでもらえるよう相談の上決定します。
基本的にどのラボスペースにも中央実験台、准教授用の個室、准教授用も含めて４名分のデスクと椅子（好きなものを選んでもらうことも可）、洗浄室、低温室（大小の差はある。他のラボと共用の場合もある。）を揃えます。純水装置、製氷機、などは共用備品を使用できます。その他多種類の機械が共通機器として利用できます。
Q ５、研究費・設備備品費の3,000万円は、５年間どのような配分で使ってもいいのですか。
A 2015年３月までの、年度毎の研究費の総額はおよそ決まっていますので、ほぼ以下のように配分して使っていただく予定です。
初年度（2010年度）と２年度目（2011年度）でスタートアップ経費としてすべて含めて1,800万円を使えます。後半３年間で1,200万円使用できます。４、５年度には自ら研究費を獲得する事を前提に、後半年度に向けて逆傾斜型の配分を予定しています。大まかには、１〜５年度にかけて、1,000万円、800万円、600万円、300万円、300万円程度の配分にすることを予定しています。
Q ６、ポスドク等の支援は使用可能な研究費とは異なる枠から支援されるのでしょうか。
A はい、ポスドク１名、研究補助員１名については、プログラム５年の間の雇用を、研究費とは別枠で支援します。
この他に２年間の遺伝研雇用のポスドク枠を１回に限り使うことができます。雇用期間は５年間のうち、好きな時期を選べます。
Q ７、自分の研究分野がこの公募の対象になっているのかわかりません。
応募資格があるかどうか知らせてもらうことは可能ですか？
A 選考が始まるまで個々の応募者に対する評価はいたしません。生命科学において先導的研究を行い、創造性にとんだアプローチや新しい分野を開拓している方はふるって応募してください。
Q ８、現在、大学院生の指導をしていますが、遺伝研採用後に引き続き、大学院生の指導ができますか？
A ○博士後期課程在学中の学生について
（１）特別共同利用研究員（※）として受入
※ 通常の大学院学生と同等の条件で遺伝研での学生教育を受けられます。
（特別共同利用研究員申請書が必要。費用の負担はありません。ただし修士課程の学生の受け入れ期間は
書類上、１年を超えることができませんのでご注意ください）
※ 手続きにあたっては現所属大学の許可が必要ですので事前に現所属大学の事務に相談をしておいてください。
特別共同利用研究員に関しての詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.nig.ac.jp/welcome/youryou.pdf
（２）夏（7月末）もしくは冬（２月）にある総研大博士後期課程入試を編入学で受験。（検定料30,000円および入学金が
282,000円必要となります。）
※ 夏の入試では10月入学、もしくは翌年4月入学が可能です。
冬の入試では4月入学が可能です。
夏冬ともに５年一貫制博士課程及び博士後期課程の入試を実施します。
入試募集要項に関しての詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.soken.ac.jp/appli/guide/pdf/seimei2210_2304.pdf
○修士課程在学中の学生について
（３）特別共同利用研究員として受入（上記の（１）を参照ください）
（４）夏（7月末）もしくは冬（２月）にある総研大５年一貫制博士課程入試を編入学で受験。（検定料30,000円および
入学金が282,000円必要となります。）
現在、修士課程2年であれば、総研大博士後期課程入試を受験し、入学も可能です。
※ 総合研究大学院大学の５年一貫制博士課程は、５年間で博士号を取得することになり、通常では修士号の
授与はありません。修士号を取得したいという要望を学生が持っている場合は、現所属大学院で修士課程を
修了し、博士後期課程から総合研究大学院大学に入学するという選択肢もありますので、学生の意向をご確
認ください。
